AMオンラインの行政処分について

投資顧問会社、AMオンラインが行政処分を受けた報道は記憶に新しいところです。
AMオンラインが間違いを犯したのは事実ですし、ネットを中心に批判が寄せられるのも仕方がありません。
しかし、AMオンラインの業績すべてを否定する辛辣な書き込みもあり、反応がエスカレートしすぎている感も出てきました。
また、少なからず好意的な口コミも見かけます。
果たして、行政処分を受けたからといって投資顧問会社は信頼できないのか、詳しく調べてみました。

AMオンラインの投資顧問業はなぜ行政処分を受けた?

AMオンラインの行政処分について考える女性AMオンラインが行政処分を受ける原因になったのは「トレーダーズブレインマーケット」上での誇大広告が問題視されたからです。
AMオンラインは助言サイトであるトレーダーズブレインマーケットに無料登録した見込み顧客に対し、有力な銘柄の情報を配信していました。
その際、情報を提供する会員を限定するような書き方をしたり、「利益が確定している」というニュアンスの表現を用いていたことも批判を受けていました。

実際には会員の限定もなく、確定情報とも言い切れない内容だったからです。
投資顧問業は「金融商品取引法」に準じて、確かな助言だけを行わなければいけません。
これらの文言が誇大広告と認定され、行政処分にいたった経緯は致し方ないでしょう。
そのほか、AMオンラインは口コミサイトのランキングを操作し、自社が絶対に上位へと掲載される仕組みを作っていました。

さすがに投資顧問業の宣伝方法としては過剰だったと言えます。
しかし、AMオンラインが問題だったのは宣伝活動においてのみであり、虚偽の銘柄情報を提供していたわけではありません。
なお、AMオンラインは行政処分後、業務改善が認められ営業を再開させています。
そもそも、改善が見られない投資顧問会社はそのまま潰れることもありますから、現在のAMオンラインは悪徳な投資顧問会社とは言えないと思われます。

本当に悪徳なのかサービス内容を検証

自信満々の投資家業務改善が行われているにもかかわらず、AMオンラインのサービスは「悪徳」「詐欺」と批判する意見が絶えません。
本当に悪徳なのか、詳しくサービス内容を検証したところ「悪徳」と言い切れるような部分は見つかりませんでした。

問題になったトレーダーズブレインマーケットですが、「無料で有益な情報を提供する」サービスもあり、むしろ多くの投資家に貢献しています。
本当の悪徳企業なら、無料で情報提供するようなサービスは行わないのではないでしょうか。
「契約さえ結べばこっちのもの」という発想で営業しているため、甘い文言を用いてとにかく有料サービスへと誘導したがる傾向にあります。
しかしAMオンラインは、無料情報に納得してもらってから有料サービスに進んでもらうという方式で動いているので、悪徳企業とは一線を画しています。

また、AMオンラインの実力を検証するためには、投資顧問の相場観をチェックすることがひとつの方法で、これによりサービスの信用度が見えてきます。
実際にトレーダーズブレインマーケット内のコラムにいくつか目を通してみても、コラムに怪しい内容は見つかりません。
AMオンラインの相場観は極めて常識的だと言えます。
結論として、現在のAMオンラインは悪徳業者に含まれない健全な企業と言えると思います。投資家なら、AMオンラインの助言には耳を傾ける価値があるのではないでしょうか。

AMオンラインの口コミの意見はさまざま

口コミサイトで利用者の意見をたどってみると「AMオンラインにだまされた」「信用できない」などの低評価が目立ちました。
しかし、低評価の文章は辛辣なので印象に残りがちですが、よく読んでみると「行政処分を受けたからひどいはず」といった「また聞き」の意見が大半でした。
実際にトレーダーズブレインマーケット利用者が批判をしているとは限らなかったのです。
AMオンラインに対する批判的な報道、口コミを鵜呑みにして便乗しているだけの書き込みが少なくありませんでした。

また、口コミサイトでは「トレーダーズブレインマーケットに満足した」「アドバイスが参考になった」などの好評もたくさん寄せられています。
こうした文章は具体的にサービス内容を評価しており、本物の投資家の意見だと考えられます。
AMオンラインには賛否両論がありますが「否」の意見だけに注目してしまうと「賛」の意見が見えなくなるのは当然です。
また、ネット上では悪口などマイナスの意見は意外と広まりやすい傾向にもあります。芸能人のSNSが一瞬で炎上するのも同じ理由です。
投資家のなかにはAMオンラインに満足している人もいるので、口コミはバランスよくチェックするようにしましょう。

さまざまな調査を行ったところ、AMオンラインは「悪徳企業」と断定できないとの結論が出ました。むしろ、根強い好評も寄せられています。
投資家は、口コミに流されるのではなく、あくまで参考程度にしたうえで、自分の意志で投資顧問を選ぶのが大切と言えます。