行政処分に関して

口コミなどに多い過去に受けた行政処分の内容

株式会社PLUSSOとは、2018年にAMオンラインが社名変更を行った企業であり、AMオンラインは2016年の末に行政処分を受けています。
この行政処分をきっかけに、ネット上の口コミには「AMオンラインは悪質」という声が散見されるようになりました。

行政処分の内容は下記の通りです。

(1)金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為及び顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為

(2)著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為

(1)については、登録している会員に対して行う投資顧問契約締結の勧誘において、「仕手筋の情報を入手」として勧誘をすすめていた事例があったが、実際にはそうした情報は入手していなかったというのが当局の判断。
おそらく、仕手筋が介入しているだろうとアナリストが判断したものを、確定表記のような形で提示し、顧客に誤認を与える勧誘を行ったことが問題視されたのでしょう。

(2)においては、複数のランキングサイトにおいて広告を掲載していたが、事前に上位にランキングされる仕組みとなっており、正当な評価ではないことが認められました。
こうしたランキングサイトなどの存在はどの業種においても存在しますが、金商法的にはNGのようです。

具体的には上記の2点により、行政処分が下され「業務改善命令」と「一か月間の業務停止処分」が言い渡されました。
その後は、業務改善に取り組んだことで一ヵ月の業務停止は晴れて開けることとなり営業を再開して現在に至ります。
よくよく見れば、2つとも大した違反ではないので改善も容易だったのではないでしょうか。

金融商品取引法はかなり厳しい

行政処分の内容金商法はとりわけ他の法律と比較すると厳しい面があり、2018年には仮想通貨取引業者への行政処分が一斉に行われるなどもしています。
つまり、金融商品取引業者にとって「行政処分」を受けるというのはさほど珍しいことではありません。

もちろん、行政処分は受けないに越したことはないのですが、金融商品取引業者側も言ってしまえばビジネスです。
業務を拡大させるため、新しいことに挑戦しいくうえでの過失が生まれてしまうこともあるでしょう。
それが行き過ぎないように、コーポレートガバナンスやコンプライアンスの機能というったことが重要なのですが、その点が疎かであったことは事実でしょう。

そして、この行政処分から「詐欺」や「悪質」といった口コミが多く見受けられるようになったのですが、果たしてこれが一般の消費者の声なのかが大きな焦点です。何が詐欺で何が悪質なのか、このあたりは口コミをよく読んでみても真意がよくつかめません。

銘柄が当たらない、サポートが適当、などの声も多いですがそれは事実でしょうか?それが事実だとしたら、消費者に一切の価値を与えていないサービスをしてるということですから、とっくに倒産してておかしくありません。
しかしながら、AMオンライン時代から計算すればPLUSSOは2018年時点で約6年間も運営を継続させています。

オーガニックな悪評ばかりがある会社が、そんなにも運営を続けられるでしょうか?
それを考えれば、悪い口コミの数々が同業者による嫌がらせであることは歴然と言わざる得ないのではないでしょうか。