PLUSSOの助言は上手く利用する

株式会社PLUSSO(プラッソ)は金融商品取引業者である。

<p>4</p>一口に金融商品取引業と言っても、金融商品取引業者は金融商品取引法第28条によって大きく四つの類型に分類されています。

【分類1】
第一種金融商品取引業は、株や社債といった流動性の高い有価証券の売買、その媒介・募集の取扱いを行うこと、あるいは店頭デリバディブ取引等を行うことをいいます。
具体的には、証券会社やFX業者が第一種金融商品取引業者に該当します。

【分類2】
第二種金融商品取引業者は、流動性の低い有価証券、例えば組合持分の売買、そして、その媒介・募集の取扱いをする業者を指します。
具体的にはファンドの販売業者や信託受益権の販売業者等が該当します。

【分類3】 投資助言・代理業は、投資顧問契約を締結して当該投資顧問契約に基づき助言を行うこと、いわゆる投資顧問業者が該当します。
そして、この投資顧問契約の要件の中に報酬を受けることが買てあるので、投資助言業については営利性が要件となっています。
株式会社PLUSSO(プラッソ)は、この投資助言・代理業に該当します。

【分類4】 最後に投資運用業については、投資一任業や、投資信託委託業、投資法人の資産運用、自己運用業がこれに該当します。

これら四つの類型についてコンメンタールなどでは、第一種業が一番参入要件が厳しく、その次が投資運用業、その次が第二種、その次が投資助言・代理業という順番で段々緩やかになっていくと解説されているところです。

以上のとおり、金融商品取引業を行うには原則として登録を行う必要がありますが、「適格機関投資家特例業務」という特例が定められています。
これは、適格機関投資家等のみに対して行う私募・自己運用です。

適格機関投資家とは一言でいえば投資に関するプロということができます。
具体的には証券会社・銀行・保険会社、あるいは有価証券の保有残高が10億円以上であって金融庁に届け出を行った個人が等が内閣府令で定められています。

このように、例えば証券会社や銀行を顧客とするいわゆるプロ向けのファンドの場合には、一般投資家を対象とするような厳しい規制を課してまで投資者保護を図る必要はないということで、届出制による簡易な規制となっています。

さらに、一般の投資家についても、49名以下であれば相手方にすることが認められています。
これはプロ向けファンドについてはそのファンドの関係者が出資することが通常であることを踏まえたものです。

このような適格機関投資家等特例業務を行う者についてはプロ向けということで届出制とされており、金融商品取引業者に対する行為規制も虚偽告知の禁止と損失補填の禁止の二つを除いて適用されません。

しかし、この制度の趣旨に反し、適格機関投資家の関与を名目的なものにとどめ、実際には一般投資家のみを相手方とする悪質な業者も現れており、特に高齢者が被害に遭うケースがみられるところです。
こうした規制の悪用については金融庁も問題意識を持っており、これを当局への届事項に含め、プロが入っているということを届出事項として確認するという法改正を行っています。